広告主、広告会社、CM制作会社、放送局がCM素材に共通のコードを使うことによって、CM業務の合理化と放送事故防止を実現するという目的から、新しいCMコードを検討するため、日本広告主協会（現日本アドバタイザーズ協会）、日本広告業協会、日本民間放送連盟、全日本シーエム放送連盟、日本テレビコマーシャル制作社連盟（現　日本アド・コンテンツ制作社連盟）のCM関係5団体（平成12年3月に日本ポストプロダクション協会が参加し6団体）が参加して、「共通コードプロジェクト会議を設置。
1年余りの検討を経て、広告主コード（4桁）と素材コード（6桁）を組み合わせた10桁のコード体系とすることが決まりました。

共通コード管理センター設立
同年12月1日放送分のCM素材から、10桁CMコードの使用が開始されました。

平成18年12月1日以降放送分の素材への100％付番義務付けが正式に決定されました。

「広告主コード」から「広告事業者コード」へと名称変更しました。

12/1以降放送分の素材への100％付番義務付け実施 →放送局は10桁CMコード付番のない素材は受け付けないことになりました。